コンテナハウスで補助金・助成金は利用できる？
コンテナハウスを購入する上で、適正な条件を満たせば補助金や助成金を活用してコストの負担を軽減することが可能だ。このページでは、コンテナハウス購入で利用できる「事業再構築補助金」や「平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業」といった補助金・助成金について解説しているため、ぜひこれからコンテナハウスを購入しようと検討しているユーザーは参考資料としてチェックしておいてくれ。
コンテナハウスで利用可能な補助金・助成金
事業再構築補助金
どのような補助金・助成金？
事業再構築補助金とは、経済産業省の管轄する中小企業庁が実施している補助金制度だ。
事業再構築補助金は新型コロナウイルス感染症による事業へのマイナス影響が長期化することで、業界の需要や企業の売上げが回復しづらい現状をかんがみて、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の社会へ適合できるようにと中小企業等の支援のために設立された。
事業再構築補助金の目的は、新しい経済社会へ中小企業が順応できるよう支援するためのものであり、日本経済全体において構造転換を促すこととされている。そのため、対象となる分野に関しても、事業転換や業種転換、事業再編など幅広いものが設定されており、各企業の意欲的な事業戦略構築をサポートしてくれる魅力的な補助金制度といえるだろう。
対象となるのは？
事業再構築補助金制度で補助対象となるのは、新分野展開、事業転換、業態・業種変換、さらに事業再編など「新しい事業」や「事業性の回復」といったものについて意欲を持っている中小企業等となる。
また、新型コロナウイルス感染症によるマイナス影響によって売上げが減少しているなど「補助対象要件」も設定されており、それらの諸条件を全て満たさなければならないことも重要だ。
令和4年7月に公開された第7回公募要領において、具体的な補助要件は以下のようになっている。
- 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等。
- 経済産業省が示す「事業再構築指針（https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html）」に沿った3～5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。
なお、第7回公募から新型コロナウイルス感染症による影響だけでなく、ロシアやウクライナ情勢の緊迫化などによって引き起こされた原油価格・物価高騰の悪影響なども考慮されている。
※参照元：[PDF]令和二年度第三次補正・令和三年度補正・令和四年度予備費事業再構築補助金公募要領（第7回）
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo007.pdf
コンテナハウス事業の採択事例も多い
事業再構築補助金の公式サイトを確認すると、採択事例として紹介されている事例の中にも「コンテナハウス」の購入や導入に関連したものが少なくないと分かる。
どのような目的や用途でコンテナハウスを導入しているのかは各事業者によって異なるものの、補助金制度の目的に合致した理由であればコンテナハウス購入にも適切に補助金を活用できる点が重要だ。
補助率はどのくらい？
事業再構築補助金には「通常枠」や「大規模賃金引上枠」、「回復・再生応援枠」など複数ケースと補助金額・補助率が設定されており、補助金を使用する目的や理由によって補助金額や補助率が変わることも見逃せない。加えて、補助金の額は会社の規模（従業員数）によっても変動し、基本的に従業人の数が多い企業ほど補助金の最大金額が向上していくことがポイントだ。
補助金額
例えば「通常枠」の場合、中小企業者等及び中堅企業等のどちらにおいても100万～8,000万円が補助金額の範囲となっている。ただし、最大8,000万円の補助金額を受けられるのは従業員数101人以上の企業だけであり、従業員数20人以下では「100万～2,000万円」という範囲設定がなされていることにも注目しておいてくれ。
その他にも、「大規模賃金引上枠」であれば「従業員数101人以上」で「8,000万超～1億円」が補助金額、「回復・再生応援枠」では従業員の数に応じて100万～1,500万円といったように、枠ごとの補助金額が設定されている。詳細は必ず窓口へ問い合わせて確認するようにしてくれ。
補助率
例えば「通常枠」の場合、中小企業者等で2/3、中堅企業等で1/2が基本の補助率となっている。ただし金額によって補助率が低減されるため、実際は自社のケースに合わせて確認することが必要だ。
まかなえる経費の例
事業再構築補助金の公式サイトでは、どのような事業や目的に対して補助金が支給されたか事例が公表されており、それらの採択事例を確認するとコンテナハウスに関連したものも少なくないと知ることができる。
例えば、JIS企画鋼材を使ったコンテナハウスの製造販売事業を新規事業として展開したり、リモートワーク拠点や長期滞在型宿泊施設の運営を始めたりする目的で、補助金が支給されている事例がある。また、住宅外装リフォーム業者が中古コンテナハウスを顧客ニーズに合わせてリフォームし、販売することで、既存住宅だけでなくコンテナハウスの分野においても新たな販路拡大を目指しているといった事例もあった。
重要なポイントは、コンテナハウスを設備として購入し、新しい事業へ活用するという目的だけでなく、コンテナハウスを新商品として取り扱いたいという事業戦略についても補助金が支給されているという点だ。
どのような目的であるにしても、コンテナハウスの購入が合理的かつ必要であると示せるようにしておいてくれ。
※参照元：[PDF]令和二年度第三次補正・令和三年度補正・事業再構築補助金 第4回公募 採択案件一覧【中国ブロック】
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/result/tokubetsu_chugoku04.pdf
平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
どのような補助金・助成金？
「平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業」とは、「二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金」の中に含まれる支援制度の1つであり、自立型可動式ハウス等の導入などに関連した補助金制度だ。
具体的には、激甚化する災害や新型コロナウイルス感染症の拡大といった非常事態へ対応するため、さらに平時の二酸化炭素削減やエネルギー自立化を促進するため、再生可能エネルギー設備等の導入と自立型可動式ハウス等の購入などを支援する。
また、導入されたコンテナハウスは感染症等が発症した際に、応急施設や一時避難施設といった拠点に活用できることもポイントだ。
実施団体は公益財団法人北海道環境財団となっており、令和4年7月21日時点で2次公募（令和4年5月16日～同年6月24日）が終了しており、続いて3次公募（令和4年7月19日～同年8月26日）が開始されている。
※参照元：公益財団法人北海道環境財団
http://www.heco-hojo.jp/yR03/h-idoh/competition.html
対象となるのは？
令和4年3月に公益財団法人北海道環境財団から発表された公募要領によれば、補助金の対象になるポイントとして、「エネルギー起源のCO2排出量が確実に削減されること」が重視されている。また、申請時にはどのようにして二酸化炭素を削減し、どの程度の二酸化炭素削減量が想定されるのか、算出過程を含めて根拠を提出しなければならないため注意してもらいたい。
加えて、本事業は令和3年度補正予算事業が基盤となっており、「令和5年2月28日までの事業完了が可能であること」も意識しておかなければならない。
補助対象となる「自立型可動式ハウス等」の要件
まず、エネルギー自給かが可能となる再生可能エネルギー発電設備等を導入し、平時はオフィスや宿泊施設などとして活用しながら、非常時には仮設宿泊所や避難所、医療拠点などに転用できることが必要だ。
なお、車両として設置する場合も、建築物として設置する場合でも可能とされるものの、それぞれ建築基準法や道路運送車両法などに関連した法蓮遵守も欠かせない。
その他、設置する自治体の地域防災計画や協定・覚書等によって非常時の活用が規定されていることも要件になる。
外観やサイズに関しては「JIS Z 1614 国際貨物コンテナ外のり寸法及び最大総質量を満たすもの（規定内の1AAA、1AA、1CC）」といった条件が定められている。
その他にも外観・サイズ、安全性などに関する諸条件が定められているため、詳細は必ず事前にチェックするようにしてもらいたい。
補助率はどのくらい？
補助金の交付額に関して、補助率は対象経費の「2/3（千円未満の端数は切捨）」となっている。また、交付額の上限については、購入するものがコンテナハウスの場合、以下のようになっている。
- JIS Z 1614 国際貨物コンテナ（1AAA、1AA）：750万円/ハウス
- JIS Z 1614 国際貨物コンテナ（1CC）：500万円/ハウス
その他のサイズについても床面積が「1AAA、1AA以上」であれば750万円/ハウス、その他（10m2程度以上）であれば500万円/ハウスとなっていることも要チェックだ。
※参照元：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業）平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業公募要領
http://www.heco-hojo.jp/yR03/h-idoh/doc/h-idoh_kouboyouryou.pdf?0719
まかなえる経費の例
「平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業」では、既定の条件を満たしているコンテナハウスの購入について、1ハウスごとに経費として計上し、それぞれ最大2/3の補助金を受け取ることが可能となっている。
ただし、1事業者あたりの交付額の上限は「1回の公募につき最大7,500万円」と定められており、それ以上の金額を求める場合は改めて次の回に申請しなければならない。とはいえ2回目以降は新規申請者が優先的に採択されることと定められているので、必ずしも補助金を受け取れるとは限らないことも覚えておいてくれ。
まとめ
コンテナハウスの購入については、新規事業の一貫としてコンテナハウスを活用したいのか、あるいは事務所や宿泊所といった居住拠点として活用したいのかなど、目的に応じて活用できる補助金・助成金も異なっている。
補助金は利用できればコンテナハウスの購入費を抑えられるが、申請や受給には必ず条件に適合しているか審査を受けなければならず、必ず詳細を事前にチェックした上で活用するようにしてもらいたい。
