コンテナハウスの維持費・
ランニングコスト
このページでは、コンテナハウスの維持費やランニングコストがどの程度になるか、またどのような点で費用がかかってくるのかについて解説している。コンテナハウスを検討している人はぜひ事前情報として確認しておいてもらいたい。
維持費・ランニングコストはどれぐらいかかるのか
コンテナハウスだからといって、極端に特別な維持費やランニングコストはかからない。あくまでも一般的な家で暮らす場合と同じように考えられることはポイントだ。
ただし、言い換えればコンテナハウスが建築物と考えられるからこそ、維持費としても当然ながら一般的な不動産のように固定資産税や都市計画税といった税金が発生する。
また、雨漏り対策やシロアリ対策、防錆加工といった修繕費もコンテナハウスの維持費として考えなければならないだろう。
その他、火災保険料もコンテナハウスの維持費として意識しておかなければならないランニングコストだ。とはいえ火災保険料は年間で数千円ほどと考えられ、そこまで大きな負担にはならないことも覚えておいてくれ。
コンテナハウスにかかる
維持費の種類
税金
固定資産税
固定資産税は、土地や建物といった「固定資産」を所有している人に課せられる税金だ。支払いのタイミングは一年に一度となっており、対象となる固定資産の評価額に応じて固定資産税の金額も変わってくる。
基本的な固定資産税の計算方法は以下の通りだ。
なお、固定資産税評価額は一般的に固定資産の価格の7割程度となるため、コンテナハウスの購入時などに意識しておくと良いだろう。
都市計画税
都市計画税もまた、固定資産税と同様に、固定資産を所有している人に課せられる税金の一種だ。
ただし、都市計画税は日本のどこにコンテナハウスを設置しても発生するという税金でなく、特定の市街化区域内にコンテナハウスを設置している場合にのみ発生することがポイントだ。加えて、都市計画税の税率は0.3％と、固定資産税（1.4％）よりも低くなっていることも覚えておいてくれ。
修繕費・メンテナンス費用
コンテナハウスが経年劣化したり、様々な事情によってダメージを負ったりすれば、当然ながらそれを修繕するための費用が発生する。また、日常的にメンテナンスを行っておくことで、思いがけないトラブルを予防できるため、メンテナンス費用をランニングコストの中に入れ込んでおくことも重要だろう。
修繕費やメンテナンス費用がどの程度になるかは、コンテナハウスの規模や施工法によって変わる上、例えば外壁塗装の方法や地域特性などによっても変わってくる。
防錆加工
コンテナハウスは最初の施行時点で防錆加工を施されているが、やはり本質的に「鉄の箱」であり、経年劣化や風雨の影響などで徐々にサビが発生するリスクは高まってくる。そのため、定期的に防錆加工を行ってリスクコントロールを続けることが肝心だ。
なお、コンテナハウスを外壁断熱にした場合、外壁が露出されていないためにメンテナンスの方法も変わるので注意してくれ。
シロアリ対策
コンテナハウスはいわゆる「鉄の箱」だが、実際にはコンテナハウスの外壁や内壁に断熱材などが使用されており、そのような部分がシロアリのターゲットになってしまうこともある。そのため、コンテナハウスであっても一般的な住宅と同様に、シロアリ対策を正しく行うことが重要だ。
シロアリの駆除や予防といった対策は専門業者へ依頼することになるが、コンテナハウスの規模や施工法によって費用が変わるため、最初にしっかりと見積を取って比較検討しておこう。
雨漏り対策
そもそもコンテナハウスは三角屋根の建物でなく箱形の建築物であり、天井に雨がたまりやすいという性質がある。加えて外壁が錆びたり劣化したりすると、雨漏りが発生してしまうこともあるだろう。
雨漏りは直ちに室内へ水が落ちてこなくとも、外壁と断熱材との間に水がたまってコンテナハウスの劣化を促進させてしまうこともあり、定期的な状態確認・メンテナンスと早め早めの対策が肝心だ。
保険料
火災保険料
コンテナハウスに関して、火災保険に加入しなければならないという法的な義務は存在しない。しかし火災保険は火事だけでなく様々な損害をカバーしてくれる保険であり、万一のリスクに備えるため一般的な住宅と同様に、コンテナハウスでも火災保険へ加入することが重要になるだろう。
また、コンテナハウスは重量鉄骨作りの建築物として扱われるため、木造住宅よりも火災保険料が安くなることも見逃せない。
ただし地震被害は通常の火災保険でカバーされないので、地震に対しては別途対策が必要だ。
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